2021-05-27 第204回国会 参議院 内閣委員会 第22号
障害当事者の皆様からは、これまで日本のバリアフリー基準、非常に大きく遅れていたわけですけれども、このオリンピック・パラリンピックのおかげでバリアフリー化の基準が世界基準に引き上げられたと高い評価を受けているところでございます。
障害当事者の皆様からは、これまで日本のバリアフリー基準、非常に大きく遅れていたわけですけれども、このオリンピック・パラリンピックのおかげでバリアフリー化の基準が世界基準に引き上げられたと高い評価を受けているところでございます。
こうした観点から、平成二十八年度、二十九年度の省内の検討会においてガイドラインの内容をバリアフリー基準等に反映すべく検討し、鉄道車両の車椅子スペースの設置数を従来の一列車一以上から二以上に義務付けるなどの見直しを行いました。
このため、公共交通事業者に対するバリアフリー基準において、新規導入する鉄道やバス車両において、運行に関する情報を文字等により表示するための設備を設置を義務付けています。
この中には、全ての規模の建設物にバリアフリー基準の適合を義務づける鳥取県の条例など、先進的な事例も見受けられます。 条例化されている先進自治体の事例紹介に努めることや、建築物や施設整備や什器の配置という環境整備を進めることで、本法案で義務化となる合理的配慮の提供がしやすくなることの周知を行うなど、様々な施策が考えられます。
国土交通省では、この条例によりまして、建築時にバリアフリー基準の適合が義務づけられる規模を床面積五百平米未満に引き下げた場合に、地方公共団体が条例でその規模に見合ったバリアフリー基準を定められるよう、昨年の十二月に政令改正を行うとともに、地方公共団体に対しまして、小規模建築物を対象とした条例制定の取組を要請しているところでございます。
委員御指摘のとおり、昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において、公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けに追加されたことを受け、文科省として、既存施設を含め整備目標を設定するとともに、各学校設置者に対しまして、公立小中学校等のバリアフリー化に関する整備目標や整備計画を策定し、計画的な整備をするよう要請したところです。
昨年のいわゆるバリアフリー法及び同法施行令の改正において公立小中学校等がバリアフリー基準の義務付けの対象に追加され、また、同法改正に係る附帯決議におきまして、公立の小中学校等について、既存の学校施設も含め、数値目標を示し、バリアフリー化を積極的に進めることなどが決議されたところです。おっしゃるとおりです。
政府においては、関係閣僚会議で決定したユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画に基づいて、心のバリアフリーを推進すべく、学習指導要領の改訂やパラアスリート、パラスポーツを題材としたパラリンピック教育の充実、ユニバーサルデザインの町づくりを推進すべく、バリアフリー法の改正及び鉄道駅、ホテル等のバリアフリー基準の見直し等に取り組むとともに、パラリンピック選手の受入れをきっかけに共生社会の実現を目指す共生社会
委員御指摘のとおり、来年度から施行される改正バリアフリー法においては、公立小中学校について一定規模の新築や増築等を行う場合にバリアフリー基準の設置義務付けの対象となります。
このような状況の中で課題に適切に対応していくためには、小中学校等における学校施設整備につきましては、老朽化した施設の計画的、効率的な長寿命化を図りつつ、様々な学習活動に対応できる自由度の高い空間の整備や激甚化する災害から子供たちを守るための防災機能の強化、また、今年度、公立小中学校はバリアフリー基準への適合義務化への対応、感染症対策としてのトイレや給食施設の整備、空調設備の整備等の衛生環境の改善、学校施設
飲食店や物販店舗などのいわゆる店舗でございますけれども、今御指摘いただきましたように、バリアフリー法に基づき、床面積が二千平米以上のものについては法律によりましてバリアフリー基準の適合が義務付けられておりますけれども、地方公共団体が条例によりまして対象規模の引下げを行うことが可能となっております。
結果として、新国立競技場は、国際的に見ても非常に優れたバリアフリー基準が達成できているということで、高い評価を得ているというふうに聞いております。
こういった御意見などを踏まえまして、本法案におきましては、学校教育等と連携した移動等円滑化に係る心のバリアフリーの取組の推進、公共交通事業者等に対するソフト基準遵守義務の創設、公立小中学校のバリアフリー基準への適合義務化等の措置を講ずることとしているところでございます。
第五に、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設についてハード面のバリアフリー化を更に進めるため、これらをバリアフリー基準の適合義務の対象とするための規定の整備を行うこととしております。 その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上がこの法律案を提案する理由です。
○笠原政府参考人 今回のバリアフリー法改正によりまして、既存建物についてもバリアフリー基準適合の努力義務が課されることから、バリアフリー対策のための工事に対する需要というものは増加するというふうに見込んでございます。
御指摘いただきましたように、バリアフリー法では、二千平米以上のホテル、旅館を対象といたしましてバリアフリー基準の適合義務づけを行っているところでございます。ただし、地域の実情を踏まえて、条例により対象規模の引下げあるいは基準の強化を行うことが可能となっております。現在、ホテル、旅館については、八都道府県六市町村において条例による対象規模の引下げが行われております。
今回の法案による改正によりまして、公立の小中学校をバリアフリー基準の適合義務づけの対象に追加するということを考えているわけでございます。既存の公立の小中学校についてはこの義務づけの対象にはなりませんけれども、文部科学省において財政的支援などが既に講じられているところでございまして、引き続き両省で協力し合いながらこれを進めてまいりたいと考えてございます。
その結果を踏まえて、速やかにバリアフリー基準法等の改正を、省令の改正を行ってしっかり実現をしていきたいという、これがハード面でございます。
先ほどの学校と同じように、店舗、これは飲食店あるいは物販店舗などでございますが、二千平米以上のものについては、バリアフリー法に基づいて、バリアフリー基準への適合が義務付けられております。条例によって対象を引き下げる場合を除き、小規模なものは対象としておりません。
第五に、公立小中学校及びバス等の旅客の乗降のための道路施設についてハード面のバリアフリー化を更に進めるため、これらをバリアフリー基準の適合義務の対象とするための規定を整備を行うこととしております。 そのほか、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案を提案する理由です。
国土交通省におきましては、東京大会の着実な成功に向け、競技会場周辺の公共交通機関等のバリアフリー化に重点的に取り組むとともに、バリアフリー基準の改正などを通じました全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進しているところでございます。
鉄道駅等の旅客施設における視覚障害者誘導用ブロックにつきましては、安全性確保の観点から統一してほしいという視覚障害者団体からの要望を踏まえまして、平成三十年三月にバリアフリー基準を改正し、統一性を確保したところでございます。
一般に、学校は、多数の者が利用する建築物である特定建築物として政令で位置付けられておりまして、建築主などは、学校の建築などを行う際に、バリアフリー基準に適合させるために必要な措置を講ずるよう努めなければならないと定められております。
先生のお話にありましたとおり、今のバリアフリー法におきましては、飲食店の場合、延べ面積が二千平米以上の建築を行う場合には、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務づけております。
さらに、全国各地における高い水準のバリアフリー化を推進していく観点から、交通施設や建築物等のバリアフリー基準、ガイドラインの見直しなどの取組も進めているところであります。 また、東京大会を契機としまして、共生社会や一億総活躍社会の実現に向け、全国のバリアフリー化を一層推進する観点から、今般のバリアフリー法の改正を提案をしております。
このため、今回の改正法案では、新築時にバリアフリー基準の適合義務が課される特別特定建築物、例えばでいいますと、具体的には、不特定多数の者が使われるものや主として高齢者、障害者等が利用する建物ということになりますが、このバリアフリーに関する情報提供を行うよう施設管理者等に対する努力義務規定を盛り込んでいるところであります。
○政府参考人（伊藤明子君） 店舗につきましては、延べ床面積二千平米以上の店舗を建築する際にはバリアフリー基準の適合を一律に義務付けておりますが、二千平米未満のものにつきましては、地方公共団体が地域の実情に応じまして条例により義務付け対象となる規模を引き下げるという仕組みになっておりまして、具体的に小規模店舗についてのバリアフリー目標というものは定めてはおりません。
小規模店舗につきましては、スペース上の制約や費用負担の問題を考慮いたしますと、新設の場合であっても、全国一律にバリアフリー基準への適合を義務付けるのではなく、地域の実情に応じて条例により対応することが適当と考えております。 引き続き、地域の実情を踏まえた条例を制定することを地方公共団体に働きかけてまいります。
このため、多機能トイレの機能分散を図ることとし、建築物については昨年三月にバリアフリー設計のガイドラインを改正をし、公共交通機関につきましては本年三月に交通バリアフリー基準等を改正をいたしました。
公共交通機関におけるバリアフリー化が年々進んでいるほか、貸切りバスや遊覧船等についてもバリアフリー基準適合が求められるなど、移動のバリアフリー化が推進されていることに一定の評価をしています。
○石井国務大臣 交通バリアフリー基準及びガイドラインにつきましては、ユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を踏まえまして、障害者等を交えた検討会において検討を行い、パブリックコメントを経た上で本年三月に改正をし、内容を公表したところでございます。
次に、日常生活のバリアフリーの視点から、三月末に改正された交通バリアフリー基準及びガイドラインの内容は、徹底されれば相当にバリアフリーが進むと考えられていますけれども、いかにして対応を進めていくのか、大臣の見解をお伺いいたします。
その中でそれをどうやって整備していくかということについてのルールでありますバリアフリー基準、さらに、それに伴うガイドライン、それを、そういったニーズに合う形でその整備を促進するように見直しを行ったということは認識しております。